秋田県や岩手県を中心に全国的にクマによる被害が相次ぐ中、わが党は鳥獣被害対策特別委員会(委員長・笹川博義衆院議員)にクマ被害対策プロジェクトチーム(PT)を設置し、10月31日に初会合を開きました。PT座長を務める笹川委員長は政府に対して緊急に取り組むべき事項を申し渡しました。
申し渡し事項はクマ対策への人的支援として、警察による警備・警戒に加え、機動隊の派遣計画を策定し、速やかに実施することを求めました。政府では警察が保有するライフル銃を活用して駆除に協力する方針が示されていますが、「クマ撃ち」の人材育成を進めることも求めました。
そのほかにハンターの増員支援や、自治体間で差がある捕獲手当の増額・平準化、箱わなの設置やクマスプレー配布といった取り組みへの財政支援等も求めました。
個体数3倍以上に増加と推計
今年のクマによる人身被害は過去最多となる12人の死亡者が発生する等、過去最悪の状況となっています。特に今年は人の生活圏での被害の割合が高く、人命に関わる事態となっており、子供の通学にも支障が出ています。
この日のPTでは政府からクマの推定個体数について報告がありました。北海道のヒグマは平成2年時と比べて2倍以上となる1万2千頭(令和4年)の個体が生息していると推計されています。東北地方でもツキノワグマは岩手県や秋田県で3倍以上、宮城県でも約5倍の個体が生息していると推計されています。全国に一般狩猟者は約22万人いますが、そのうち銃器によるクマの捕獲経験を有するハンターの数は約3千人に留まっています。
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