全国政調会長会議の冒頭、今後の政策活動について説明する小林鷹之政務調査会長(左2人目)
全国政調会長会議が10月30日にオンライン形式で行われ、わが党が11月中旬を目途に取りまとめる総合経済対策に、現場の最前線にある地方組織の声を反映させていくことを確認しました。
小林鷹之政調会長は、全国政調会長会議開催の意義について「これまで経済対策を取りまとめた段階で、地方組織に説明してきたが、このプロセスを変えたい。現場の声に答えることなくして、自民党の再生はない」と、全国組織と一体となって政策立案に取り組む姿勢を明確にし、経済対策に現場の声を反映させる決意を強調しました。
また、同会長は今後、「移動政調会」を全国各地できめ細かく実施し、現場の生の声を積極的に取り入れた政調会としていくことに意欲を示し、「党の再起動を全国の政調会長の皆さんと共に進めていきたい」と呼び掛け、現場重視で政策を前に進めることを力説しました。
会議では全国の都道府県支部連合会から経済対策に盛り込むべき事項として、厳しい経営状況にある地域の医療・介護施設への適切な経営支援を求める声や、物価高を反映した医療・介護従事者の処遇改善を求める声が相次ぎました。また、コメ政策について現場の声を踏まえた内容の意見や、高校無償化、副首都構想、スパイ防止法制定を含めた政府の情報体制強化といった多岐にわたるテーマについて意見がありまし。全国各地で出没情報、人身被害等が相次ぐクマへの抜本的な対策を求める声も多くありました。
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