小野寺税調会長、ガソリン暫定税率「年内の廃止を視野に努力」

10月29日の国会内で行われたガソリン暫定税率を巡る6党協議。中央右が小野寺五典党税制調査会長

いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に向けた6党の協議が10月29日に行われ、わが党を代表して出席した小野寺五典党税制調査会長は「年内の廃止を視野に努力をしていくことで6党が一致した」と記者団に明らかにしました。
小野寺税調会長は暫定税率の廃止がガソリンスタンドや石油元売り業者が混乱することなく進めるために、現在投入されている補助金を段階的に引き上げて、暫定税率分に当たる25.1円まで補助金を投入した段階で、廃止に向けて進める道筋を示しました。小野寺税調会長は「各党の合意がスピード感を持って進むことができれば、年内廃止を視野に努力していくことを確認した」と述べました。
この合意について立憲民主党の重徳和彦政務調査会長も「大きな前進」と評価しました。

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