政調正副会長・部会長会議の冒頭、政調運営への決意を語る小林鷹之政務調査会長
総合経済対策へ各部会での検討を指示
新たな役員による政務調査会の正副会長・部会長会議が10月24日に開かれ、小林鷹之政務調査会長から、政調会運営の基本的な方針が示されました。
小林政調会長は就任に当たり、「政策を国民に届ける。オープンで、スピード感があり、発信力のある政調会としたい」と運営の基本方針を語り、政府がまとめる総合経済対策に向けて、各部会で盛り込むべき事項について早急に検討するよう各部会長に求めました。
政府与党の新たな経済対策は「生活の安全保障・物価高対策」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」を3つの柱とすることを高市早苗総理は示しています。政調会の各部会では、わが党として盛り込むべき事項について議論を活発化させます。小林政調会長は取りまとめに向けて「歳入・歳出の両面から責任ある議論を」と呼び掛けました。
会合終了後、発信力の強化を掲げる小林政調会長は早速、記者会見を行い、今後定期的に会見し、わが党の政策を分かりやすく国民に示すことに意欲を示し、「重要な決定に際しては党としての発信を積極的に行っていきたい」と述べたほか、党内の連携を深めて政策決定を進めていく考えを強調しました。
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