会議の冒頭あいさつし、業界全体の構造的な問題解消し国民の信頼回復に努めるよう求めた野田聖子党情報通信戦略調査会長
党情報通信戦略調査会(会長・野田聖子衆院議員)は10月9日、会議を開き、日本民間放送連盟(民放連)が取りまとめを進めている「民間放送のコーポレート・ガバナンス(企業統治)強化に関する基本的考え方」の策定状況について、民放連の早河洋会長から説明を受け、議論しました。野田会長は、初となるガバナンス指針の策定等を通じて業界全体の構造的な問題を解消し、国民の信頼回復に努めるよう求めました。
今年度中に「検証審議会」設置へ
民放連は、全国の基幹放送を行う民間放送事業者からなる一般社団法人。フジテレビジョンにおける人権侵害の事案を受け、民放連として初となるガバナンスに関する指針の策定を目指しています。
9日の会議で示された指針案には、基本理念として民放連がガバナンス向上にかかわる活動を行う姿勢が明記されました。
基本原則には人権尊重やコンプライアンス確保、透明性の向上や健全な経営体制の確立を挙げました。民放連は、会員各社がそれぞれのガバナンスを検討する際の「道しるべ」として掲示します。
会員社に対しては同指針の適用状況を自主的に点検し、毎年1回公表することを求めます。民放連が各社の開示状況を集約して公表します。
また民放連が今年度中に外部専門家を議長とする常設機関の「ガバナンス検証審議会」を設置する方針も盛り込みました。
同審議会は平時から業界全体のガバナンス向上を図ります。重大な不祥事が発生した際には処分の必要性等を審議し、業界全体で非常事態対応に当たる態勢を整備します。
説明を受けた出席議員からは、内部通報制度の必要性や処分の実効性を求める意見等が上がりました。
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