誰もが働きやすい環境の整備を労働基準法制について議論

2025年10月10日

労働基準法制の在り方について活発な議論が交わされた党雇用問題調査会

党雇用問題調査会は10月7日、労働基準関係法制に関する議論の状況について厚生労働省から説明を受けて意見交換しました。
労働基準法制を巡っては、多様な働き方を選択できる社会を実現するための「働き方改革関連法」が令和2年から順次施行されました。原則月45時間、年360時間とする時間外労働の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の導入等が柱です。
この日の会合で同省は、働き方改革関連法の規定に基づき、同省の労働政策審議会において労使双方から意見を聞く等して、労働基準法等の見直しに向けた議論を行っていると説明。併せて政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と新しい資本主義実行計画を踏まえ、働き方改革の「総点検」としてアンケート調査とヒアリング調査を実施しているとしました。
アンケート調査では労働者の労働時間に関するニーズを把握。ヒアリング調査では企業等を対象に時間外労働の上限規制への対応や課題認識等を確認します。結果は11月をめどに公表する予定です。