党社会保障制度調査会の創薬力の強化育成等に関するプロジェクトチームは10月7日、創薬力の強化に向けて議論を交わしました。
創薬力の強化を巡っては、製薬企業、大学等の研究機関、ベンチャーキャピタル(VC、将来性のあるベンチャー企業に出資やビジネス支援を行う会社)の三者の連携(創薬エコシステム)構築が重要ですが、同日はVCから創薬を取り巻く現状や課題等を聞きました。
ANベンチャー合同会社パートナーの二見崇史氏は、研究機関における課題として、日本では基礎科学のレベルが高いが、最終的な実用化にたどり着かないと指摘。知的財産戦略や法務、交渉等を含めたビジネスリテラシーの大幅な改善が必要不可欠だと述べました。
日本政策投資銀行は、欧米に比べて国内VCの規模が小さく、バイオベンチャーへの資金供給が不足していると強調。同社の子会社がバイオベンチャー等に対する投資を行っていますが、「目利きができる人材がごく少数だ」として、創薬事業を正当に評価・支援できる人材の確保が急務との見解を示しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
