
薬物対策の現状について政府から説明を受けた党薬事に関する小委員会
党厚生労働部会の薬事に関する小委員会は9月18日、薬物対策の現状について政府から説明を受け、議論しました。
厚生労働省によると、令和6年の薬物事件の検挙者数は前年比225人増の1万4040人。このうち大麻による検挙数は6342人で、30歳未満の割合が72.5パーセントと高水準で推移しています。また、覚醒剤による検挙件数は6306人で、過去10年で最多だった令和5年よりもさらに増加しました。
政府は犯罪対策閣僚会議の下に設置された薬物乱用対策推進会議において、5年ごとに「薬物乱用防止5か年戦略」を策定。国民への啓発活動や水際対策の徹底による薬物の密輸入禁止、国際社会との連携・協力強化等に取り組んでいますが、この日の会議では、厚生労働省から政府一丸となって薬物対策に取り組んでいくとの説明がありました。
これに対し出席議員からは、教育現場における啓発活動の徹底・強化を図り、薬物乱用を未然に防ぐことが重要との意見が多く出ました。田畑委員長は「薬物対策は政府を挙げて取り組んでいかなければならない」と述べ、引き続き政府から対応状況を聴取、議論していく考えを示しました。