日本版DBS法の施行に向けた検討状況について関係省庁から報告を受けた党「こども・若者」輝く未来創造本部
党「こども・若者」輝く未来創造本部は9月9日、こども性暴力防止法の施行に向けた検討状況について関係省庁から報告を受けました。
同法は性暴力から子供を守るため、学校等に対して性犯罪歴の確認等を義務付けるもの。英国の前歴開示・前歴者就業制限機構の頭文字をとって「日本版DBS法」と呼ばれます。犯罪歴は刑の終了から最長20年確認することができ、学習塾等の民間事業者は認定を受けた者に限って性犯罪歴の確認を義務付けます。
令和8年12月25日に施行の期限を迎えることになっており、現在、こども家庭庁の有識者検討会において、講じる措置の具体的な内容等を明記した「運用ガイドライン」の議論が進められています。この日の会合では、同庁から近く中間とりまとめを行い、年内に運用ガイドラインを策定することが報告されました。
これに対し出席議員からは、「現職の教師等の中には同法の内容を知らない者もいる」として、教師等への研修を徹底させるべきとの意見等が出ました。後藤茂之本部長は実効性のあるガイドラインの策定を強く求めるとともに、同本部として同庁の取り組みを引き続きフォローアップしていく考えを示しました。
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