石破茂総理(右)に緊急決議を申し入れる小野寺五典政務調査会長、坂本哲志災害対策特別委員長代理、勝俣孝明同事務局長(右2人目から)
激甚災害指定基準の検証を
党災害対策特別委員会は9月10日、「激甚化・局地化する豪雨災害への対処に向けた緊急決議」を石破茂総理に申し入れました。
緊急決議は8月5日から全国的な大雨が続き、熊本県や鹿児島県等で線状降水帯が繰り返し発生する等、甚大な被害が発生したことを踏まえたもの。「激甚化・局地化する災害への対応、支援の充実」と「事前防災・国土強靱化の取り組みの強化」の2本柱で構成しています。
「激甚化・局地化する災害への対応、支援の充実」では、復旧事業の国庫補助率が上がる「激甚災害」の指定基準と指定する際の災害の単位に関する判断基準に言及。台風等被害が広範囲にわたる災害を想定している現状を踏まえ、今回の豪雨災害のように局地的なものにも適切に機能しているかを検証した上で必要な見直しを行うよう求めました。
また、激甚災害に至らない場合でも事業者や農業者の被害の実態に応じて必要な支援を行うことができる仕組みの構築や、災害防止につながる改良復旧の必要性等を明記しました。
「事前防災・国土強靱化の取り組みの強化」では、県管理河川で氾濫等の被害が多く見られたことも踏まえ、県管理河川も含めた中小河川対策の強化を図ることや、発災時でも人的・物流網の確保に支障のない体制を確保し、応急対策や復旧活動の支援を着実に行うよう求めました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
