政府は8月27日、北朝鮮IT労働者の不正活動について注意喚起を発表しました。
北朝鮮による脅威は日々高まっており、身分等を偽装し、外国企業から業務を受注し、その利益を核・ミサイル開発資金に充てるほか、情報窃取等の悪意あるサイバー犯罪に関与している可能性も指摘されています。国内でも日本人を装い、オンラインプラットフォームを通じて業務を受注した事例が確認されています。
こうした北朝鮮IT労働者に対して、業務を発注し対価を支払う行為は国連安全保障理事会の決議や、外為法といった国内法に違反する可能性があり、捜査機関も取り締まりを実施しています。
具体的な手口として、第三者が登録したアカウントを使用したり、偽の身分証を使用する等の他に、所在地を隠すための仮想専用回線を使用して、暗号資産で報酬受け取る等の手口があります。
また北朝鮮のIT労働者は、高い技能を有する場合が多く、ウェブ制作やアプリ開発、外国為替証拠金取引を通じた外貨獲得等、幅広い業務を受注している場合もあります。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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