地方消費者行政の体制整備は重要との認識を共有した党消費者問題調査会
党消費者問題調査会は9月3日、地方消費者行政強化交付金について議論しました。
同交付金は国が地方の消費者行政を支援するのが目的。地方公共団体は同交付金による推進事業を活用する等して消費生活センターの運営等を行ってきました。今年度末、多くの地方公共団体で推進事業の活用期限を迎えます(小規模な地方公共団体は令和9年度末まで継続)。
これを受け、同調査会は5月、「国からの支援が一気に引き揚げられれば、これまでの関係者の努力が水泡に帰しかねない」として、必要な対策を講じるよう政府に提言しました。
会合では、消費者庁が「提言を踏まえ、同交付金の仕組みを見直し、地方消費者行政の充実・強化を図りたい」と述べ、令和8年度予算の概算で同交付金を前年度比10億円増の25億5千万円要求したと報告。具体的な支援メニューとして、推進事業を活用していた地方公共団体が引き続き消費生活センター等の運営を継続できるよう支援する「相談機能維持・未然防強化型」や、消費生活相談に従事しつつ、出前講座等を行う者への情報提供等の役割を担う「見守り活動支援員(仮称)」の配置等を盛り込んだ「相談・見守り連携強化型」等、5つの新たな枠組みを用意しました。
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