原発地域の地元理解へ
財政支援の対象を30キロメートル圏内に拡大

東京電力柏崎刈羽原子力発電所。閣僚会議では再稼働に向けた取り組みを確認した

政府与党では今年2月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画で原子力を最大限活用し、2040年度の時点で発電量に対する原子力の割合を2割程度まで引き上げる目標を掲げています。原発の再稼働には安全性を最大限確保し、地元からの理解を得ていくことが重要です。政府では法律に基づく財政支援の対象を原発の半径30キロメートルの自治体に拡大する方針を定めました。
方針は8月29日に開かれた政府の原子力関係閣僚会議に示されました。これまで原発地域振興特別措置法の適用範囲は半径10キロメートル圏内が対象となっていました。原発の再稼働に当たって避難計画の策定が求められる重点区域は30キロメートル圏内に拡大されましたが、これまで財政支援の対象は10キロメートル圏内にとどまっていて、原発が立地する自治体から改善を求める声がありました。
対象に指定されると道路や港湾といった避難に必要なインフラを整備する際の国の補助率が引き上げられ、実態に即した避難計画の作成が進むことが期待されます。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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