需要量に見合う供給へ新たな政策
コメの価格高騰が国民生活に大きな影響を及ぼしています。稲作は地域の基幹産業となっているところも多く、地方議会でも大きな関心事となっています。農林水産省では昨年からの米価高騰の原因を分析し、対策を公表しました。
同省では人口減少による需要の減少を前提として翌年産の需要見通しを作成していましたが、実際はインバウンド需要や家計購入量の増加等、消費量が増加していることに加え、高温障害等により精米歩留まりが悪かったことから、生産量は消費量に対して令和5年産米は40～50万トン、同6年産米は20～30万トン不足し、民間在庫を取り崩し、需要量に見合う供給量を確保せざるを得なかったと分析しました。
政府ではこうした現状を踏まえ、需要に応じた生産を原則に、需給の変動にも柔軟に対応できるよう、官民合わせた備蓄の活用や耕作放棄地も活用しつつ、増産にかじを切る政策に移行する方針を示しています。
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