過疎対策事業債を活用した事業の説明を受け、さらなる有効的な運用方法を検討していく考えを示した谷公一党過疎対策特別委員長
令和12年までの10年間を期間とする過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されてから5年目を迎える中、党過疎対策特別委員会(委員長・谷公一衆院議員)は8月21・22日、過疎対策事業債を用いて地方創生に取り組む北海道鶴居村を訪問しました。同村のほか、新篠津村、ニセコ町、留寿都村、共和町、長沼町、月形町、鷹栖町、猿払村、鹿追町、更別村の各代表者と過疎地域の現状や今後の課題についての意見交換も行いました。
視察には谷委員長と同委員会の西銘恒三郎顧問、堀井巌幹事が参加しました。
鶴居村では過疎対策事業債を活用し、老朽化した体育館施設を改修。村民の健康づくりと交流の場として「ファミスポ・アップ」の愛称で幅広い世代に親しまれています。また閉校となった小学校の校舎を活用して、官民連携の地域振興プログラムでクラフトビールの醸造所を設立。同村を代表する新たな地場産業となっています。
意見交換会では、各町村から農業や観光、教育等のさまざまな分野で過疎債を活用した事業の説明を受け、谷委員長は対象事業の拡大を含め、さらなる有効的な運用方法を検討していく考えを示しました。
また視察団は、全国町村会会長を務める白糠町の棚野孝夫町長とも人口減少対策と地方創生の再起動をテーマに会談しました。
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