野党各党が掲げる消費税の減税。その内容は「来年4月より原則1年間食料品の消費税ゼロ」（立憲民主党）、「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5%」（国民民主党）、「食品の消費税を2年間ゼロ」（日本維新の会）とさまざまですが、本当に現在の物価高対策に有効な手立てなのでしょうか?
経済成長は物価と賃金がともに上昇していくことが必要です。安定的に賃金が物価上昇を上回るペースで推移すれば、経済のパイが大きくなります。自民党が目指す「2040年までに国内総生産（GDP）1000兆円、国民の所得を5割増」は、こうした経済の姿です。
ただ、現在は賃金の伸びが物価上昇に追い付いていません。今の物価高に対応するのに、来年以降の消費税減税では、今の対策になりません。仮に秋の国会で消費税減税の法改正を行っても、実施には1年以上期間を要します。実質賃金の少しのマイナスを穴埋めするのが給付金で、わが党は来年以降も賃上げが順調に推移していくための経済政策を実行します。
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