参院選に向けた選挙公約を各党が示しています。責任政党であるわが党は赤字国債に頼った減税や、未来への投資をカットする公約は掲げません。責任政党として、将来を見据えた政策を堂々と掲げて、参院選に挑みます。
「赤字国債」に頼る公約は掲げません
消費税減税を掲げる政党の公約には、赤字国債を発行してその財源を穴埋めするとしているものがあります。わが党は財政に責任を持つ政党として、赤字国債に頼った公約は掲げません。「金利のある世界」となり、長期的な国債への信認を維持することは、与党であるわが党の使命です。そのため、安易な赤字国債の発行に頼ることはしません。
「高所得者が有利」の不公平な減税はしません
消費税の減税は誰もがメリットを得られるものに映りますが、より多くのメリットが得られるのは高所得者層になります。消費税は誰もが等しく負担する税制です。わが党はこうした高所得者ばかりが有利になる不公平な政策は採用しません。また、国民民主党が掲げる「所得制限のない課税最低限の引き上げ」も年収が多くなればなるほど、減税額も大きくなります。わが党は減税額が一定程度平準化される制度設計で、年末に総額1.2兆円の減税を実行します。
未来への投資はカットしません
立憲民主党は食料品に限った消費税減税の財源を基金の取り崩しによって得ようとしています。宇宙産業やスタートアップ、防衛装備の移転円滑化に関する基金をターゲットにしていますが、これらの基金はいずれもわが国経済の成長と国家の安全に欠かせないものです。こうした「未来への投資」に国がしっかり関与することで、民間企業の予見可能性を保つことができます。官民が連携した投資は経済成長に欠かせません。わが党は将来を見据えた基金の重要性を損なう政策は行いません。
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