参院選の公約を示す小野寺五典政務調査会長(右)と松本洋平政調副会長(左)
わが党は7月の参院選に向けた選挙公約を6月19日に決定し、小野寺五典政務調査会長が発表しました。
「日本を動かす、暮らしを豊かに」と題された選挙公約では、「責任政党3つのビジョン」として「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」を掲げ、国内総生産(GDP)1千兆円を実現し、国民の所得を5割増しにすることを公約。令和12年度に国民の平均賃金が約100万円増加する道筋を示しました。
強い経済を実現するために、物価高騰や米国の関税措置の影響から国民の暮らしを守り、将来の成長に向けた新たな一歩を踏み出すため、強力な経済対策を進め、全国に100カ所の企業城下町を展開し、地域のにぎわいと活力を生み出します。
物価高対策としては、子供や住民税非課税世帯の大人に1人4万円、その他の国民に1人2万円の給付を盛り込み、マイナンバーカードの活用で手続きの簡素化、迅速化に努めます。
「揺るぎない日本」では外交・安全保障政策に加えて、「違法外国人ゼロ」を掲げ、外国人政策に正面から向き合う姿勢を示しました。
また、公約では「5つのアクション」として、経済、社会保障、地方創生、外交・安保、憲法改正等重要政策に対するわが党の考えを示しました。
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