閣議決定に先立って開かれた政府の国土強靱化推進本部
政府は6月6日、「第1次国土強靱化実施中期計画」を閣議決定しました。
同計画は令和7年度末に終了する「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の後継に当たるもの。ハード・ソフトの114の施策を「推進が特に必要となる」と位置付け、5年間で20兆円強程度の事業規模で必要な施策を集中的に実施します。
具体的な取り組みとして、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、上下水道施設の戦略的維持管理・更新を明記。損傷リスクが高く、事故発生時に社会的影響が大きい大口径下水道管路（全国特別重点調査の対象約5千キロメートル）の健全性確保率を令和12年度までに100パーセントにする目標を掲げました。
また、能登半島地震の教訓を踏まえ、広域支援に不可欠な陸海空の交通ネットワークの連携強化を盛り込みました。緊急輸送道路（約11万キロメートル）上の橋梁（約6万5千橋）の耐震化率を令和38年度までに100パーセント、大規模地震時に確保すべき海上交通ネットワークの整備完了率を令和33年度までに100パーセントとする目標を立てました。
このほか同計画では、中小河川も含めた洪水・内水ハザードマップ等の水災害リスク情報の充実やスフィア基準等を踏まえた避難所環境の抜本的改善等を盛り込みました。
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