「骨太提言」政権与党の責任果たす

2025年5月30日

党政務調査会の各機関は、骨太の方針の策定に向けた提言を取りまとめ、政府に申し入れを行っています。わが国が抱える政策課題が多様化・複雑化する中、わが党は実効性のある政策を打ち出し、政権与党としての責任を果たす決意であります。

【防災体制抜本的強化本部】事前防災機能と司令塔機能備えた防災庁を
関係機関の防災対策への勧告を明記

石破茂総理(右から2人目)と赤澤亮正防災庁設置準備担当大臣(右)に提言を申し入れる防災体制抜本的強化本部役員(5月28日)

党防災体制抜本的強化本部(本部長・谷公一衆院議員)は防災庁の設置に向けた提言を石破茂総理と赤澤亮正防災庁設置準備担当大臣に申し入れました。
同提言は「南海トラフ巨大地震等の大規模災害が切迫する中、現在の内閣府防災担当では、徹底した事前防災機能と発災後の災害対応の司令塔機能を実施する体制・権限が不十分」として、同庁の必要性を主張。その上で「同庁が果たすべき役割」と「組織の在り方」を示しました。
「同庁が果たすべき役割」ではまず、事前防災の徹底を図るため、関係機関の対策への勧告や、さまざまな条件下での訓練の実施・対策の見直し、防災DXを活用したシミュレーションの実施等を提案しました。
次に発災・復旧・復興の災害対応を統括する司令塔機能を果たすため、各府省庁間の調整機能の強化や、国・都道府県・市町村の役割の明確化、発災時の適切な情報発信、復興庁の知見の活用等を盛り込みました。「組織の在り方」については、「平時から機動的にリーダーシップを発揮できるよう、内閣直下に置かれ、総理大臣をトップとする組織とし、専任の大臣を配置する必要がある」と明記。組織・体制の充実を図るとともに、防災行政に精通した職員の育成・確保等を求めました。
同庁は石破内閣の看板政策の一つ。令和8年度中の設置を目指し、昨年11月、内閣官房に準備室を設置しました。