憲法改正の必要性について訴えた石橋遊説局長。参加者との対話も活発に行われた
党遊説局（石橋林太郎 遊説局長）では、5月24日に明治の産業遺産を通じて国力の原点と国家の未来を考える新たなイベント「自民党本部&産業遺産情報センター 見学ツアー」を開催しました。
メインゲストとして講演した加藤康子産業遺産情報センター長は、明治日本の急速な近代化や戦後の産業復興を振り返りつつ、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」として国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されている全国8県に点在する産業遺産を紹介。また国内外の産業に関する最新のデータを示し、「製造業は日本の基幹産業。ものづくりの未来を見据えて政府は政策を練り上げるべき」と経済成長や国力増強に向けた国の在り方について説明しました。
続いて石橋遊説局長は「憲法改正」をテーマに講演。わが党が改正の条文イメージとして掲げる「（1）自衛隊の明記」「（2）緊急事態対応」「（3）合区解消・地方公共団体」「（4）教育充実」について解説した上で、「敗戦から凡そ7年間、日本は占領下にあった。この間の影響が今も日本社会に残っている。私たちは主権、国民、領域を守り抜くための現実的な議論をなし、一日も早く日本国民の手による憲法改正を成し遂げるために努力を重ねていきたい」と決意を述べました。
今回のイベントには、100件を超える応募から抽選で選ばれた20名が参加。講演に続き、自民党本部と産業遺産情報センター（新宿区若松町）を見学しました。あらためて加藤康子センター長から産業遺産について解説を受けた参加者の多くが、日本の発展を命懸けで支えた先人の知恵と努力に感銘を受けていました。
国の基幹産業としての「製造業」の大切さを語った加藤センター長
総裁室で政治エピソードを話す坂本遊説局長代理
先人の軌跡を通し日本人としての誇りを感じられる産業遺産情報センターの展示解説
