外免切替の現状について東京・鮫洲の運転免許試験場を視察する
小野寺五典党外国人との共生社会実現に関する特命委員長(中央)と新藤義孝同委員長代行(右2人目)
在留外国人がわが国の運転免許証を取得する「外免切替」について、警察庁では厳格化を進める方針を示しています。わが党は外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会(委員長・小野寺五典政務調査会長)を設置し、制度の見直しを強く政府に求めています。適切な共生社会を実現するため、「外免切替」の課題をまとめました。
外国人共生特命委員会
見直し強く求める
外国人がわが国で自動車の運転をする場合には、国際運転免許証の取得か、わが国の運転免許証を取得することが必要です。国際運転免許証はわが国も加盟するジュネーブ条約に加盟する国・地域の住民が取得できますが、非加盟国である中国、ベトナム、ブラジル等の国民は「外免切替」によってわが国の運転免許証を取得しています。
取得には知識確認と技能確認が必要ですが、知識確認は10問中7問の正解で通過でき、「簡単すぎる」との指摘があります。また、観光ビザ等による短期滞在者がホテル等の一時的な滞在場所を運転免許証の住所としているケースがあることも課題となっています。
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