お知らせ「自由民主」先出し経済貿易アメリカ

日米双方の利益となる合意を
米国関税総合対策本部

党米国の関税措置に関する総合対策本部で3回目の日米交渉の結果を報告する赤澤亮正経済再生担当大臣

党米国の関税措置に関する総合対策本部(本部長・小野寺五典政務調査会長)は5月27日に会合を開き、日米交渉を担当する赤澤亮正経済再生担当大臣から、交渉の状況について報告を受け、今後の対策を議論しました。同大臣は24日(日本時間)に米ワシントンで3回目となる交渉を終えたばかりで、31日(日本時間)には4回目の交渉を行います。赤澤大臣は「日米双方にとって利益となる合意となるよう調整を加速する」との考えを示しました。

赤澤大臣「ゆっくり急ぐ」

米国でラトニック商務長官、グリア通商代表との交渉を行った赤澤大臣は、米国に対して一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れました。日米の閣僚間では、6月15日からカナダで行われる先進7カ国(G7)首脳会議で、石破茂総理とトランプ米大統領との間であり得べき接点も視野に、閣僚間の協議を緊密に行っていくことを確認しました。

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