地域経済の好循環実現を 多様なニーズに応える「働き方改革」の再検討も提起
中小企業・小規模事業者政策調査会

党中小企業・小規模事業者調査会の冒頭にあいさつする伊藤達也会長

党中小企業・小規模事業者政策調査会(会長・伊藤達也衆院議員)は5月21日、会議を開き中小企業政策に関する提言取りまとめに向けた議論を行いました。
「内外経済の転換期における地域経済の好循環の実現」と題された提言案では、米国政府による関税措置を踏まえた機動的な中小企業支援を冒頭に打ち出し、人口減少社会における構造的な人手不足への対応や、価格転嫁・取引適正化のさらなる継続・推進等について具体的な政策を示しました。
人手不足への対応では働き方改革の位置付けについて「働き手の健康を確認することを前提に、多様な働き手のニーズに応じた再検討を行い、国の競争力の観点を踏まえつつ、『働きたい人が働ける社会』とするための『働きがい改革』につなげるべきではないか」と提起しました。

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