意見書キーワード「中小企業支援」

直接支援より「稼ぐ力」向上を

物価高を上回る持続的・構造的な賃上げを幅広く実現するためには、わが国の全企業の99パーセント、雇用の約7割を占めている中小企業・小規模事業者における賃上げが必要不可欠です。
政府与党では中小企業における賃金引き上げや生産性向上に対する支援として、業務改善助成金や、省力化投資補助金、賃上げ促進税制の創設等、支援策を講じていますが、共産党系の会派からは「最低賃金を引き上げ、その分は政府からの直接支援を行うべきだ」とする主張がたびたび展開されます。
これに対しては、最低賃金の引き上げに伴う人件費増加分を直接企業に穴埋めしても、企業の生産性や「稼ぐ力」を向上させない限り、企業収益の拡大にはつながりません。中小企業・小規模事業者に対する直接支援は長期的な賃上げや事業の継続には結び付かず、こうした意見に賛同することはわが党の政策と異なる対応となります。

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