党総務部会(部会長・島尻安伊子衆院議員)、財務金融部会(部会長・宮本周司参院議員)、金融調査会(会長・片山さつき参院議員)、郵政事業に関する特命委員会(委員長・森山裕幹事長)は、5月9日、合同会議を開催し、郵政関連法改正案を議論し、了承しました。
地域住民の生活を支える郵便局をどう後押しするか、多くの議員が参加し議論を行った
改正案では、郵政事業を取り巻く社会の変化に対し、郵政3事業のユニバーサルサービスの確保や郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活支援に関する規定を設立し、今後の検討条項も盛り込みました。
ユニバーサルサービスの確保では、日本郵政に、当分の間、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式の3分の1超の保有を義務付けました。
地域住民の生活支援では、日本郵便の本来業務に、公共サービス等の地域住民が日常生活や社会生活を営む基盤となるサービスを提供する業務を追加しました。さらに、・・・
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
