自由民主1面コラム「幸響」
柴山 昌彦 広報本部長代理

信頼を勝ち得るために

米国のトランプ大統領による関税措置に世界中が振り回されている。わが国は、赤澤亮正経済再生担当大臣を中心に、自動車や鉄鋼・アルミ等を対象とした追加関税、90日間の猶予・交渉期間が設けられた相互関税、これらをパッケージとして強い姿勢で交渉に臨んでいる▼外交交渉は、さまざまなプレイヤーが関わるもので人脈や経験が重要となる。わが党として国民の信頼を得られるようしっかり後押しすることが不可欠だ。法の支配や自由貿易体制の構築といった理屈ではなく、米国における物価高騰や景気悪化を共に解消しようというウィンウィンの実利を得る姿勢が求められる▼ワンフレーズの掛け声は、時にメディアが大きく取り上げ、それは政治を左右する。しかし仮にトップダウンの決定を行う場合も地方や現場の声に耳を傾けることは不可欠であり、今回の関税対策は米国以外の諸国や日本国内の利害関係者への配慮も示さなければならない。自民党以外にどこが担えるであろうか。

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