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マイナンバー×預貯金口座
口座管理法制度が開始
確実な相続、避難先での現金確保可能に

口座管理法制度のメリット

マイナンバーと金融機関の預貯金口座をひも付ける預貯金口座付番制度等が今年度から拡充され、一度に複数の預貯金口座を登録できる「口座管理法制度」が始まりました。同制度は金融機関にマイナンバーを届け出ることで、預貯金口座にマイナンバーを付番するもの。相続時や災害時に付番口座の所在を把握できるようになります。
同制度は給付金等を受け取るために預貯金口座を国に登録する公金受取口座登録制度とは異なります。金融機関への届出は任意で、本届出により国や自治体に預貯金残高が伝わることもありません。
預貯金口座にマイナンバーを付番すると、相続時や災害時に預貯金口座の所在を特定し、その預貯金口座に関する情報の提供を金融機関で受けることができます。
被相続人が同制度を利用することで、相続人が被相続人の利用していた金融機関を把握できるようになり、相続財産調査のための手間の削減や口座の把握漏れを減らし、より確実な資産相続ができるようになります。また災害時に想定されるのは...

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