年金制度改革関連法案を議論し、了承した党総務会
党総務会は5月13日、年金制度改革関連法案を了承しました。
同法案は働き方に中立的でライフスタイルの多様化等を踏まえた年金制度を構築すること等が主な狙い。具体的には(1)被用者保険の適用拡大等(2)在職老齢年金制度の見直し(3)遺族年金の見直し(4)厚生年金保険等の標準報酬月額上限の段階的引き上げ(5)私的年金制度の見直し―等を掲げました。
(1)は短時間労働者が厚生年金等に加入する基準のうち、月額賃金8万8千円(年収106万円相当)以上の賃金要件と、従業員51人以上の企業規模要件を撤廃。これにより中小企業で働く約90万人の労働者が厚生年金等に加入し、年金の増額等のメリットを受けられるようにします。
(2)は賃金と老齢厚生年金の合計が基準を超える場合に老齢厚生年金の支給を減らす「在職老齢年金制度」の支給停止基準を現行の50万円から62万円に引き上げます。新たに約20万人が年金の減額を意識せずに働くことができるようになります。
(3)は女性の就業率上昇等の社会変化に合わせ、遺族厚生年金を男女ともに受給しやすくします。現在、子のいない30歳以上の女性は無期限で同年金を受給できますが、同法案では男女ともに原則5年間の有期給付とします。
(4)は保険料と給付の算定に用いる「標準報酬月額」の上限を65万円から75万円に3年間かけて段階的に引き上げます。実際の賃金に応じた保険料を負担することで、より現役時代の収入に見合った年金を受け取ることができるようします。
(5)は長期的に老後資金を形成することができるよう、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入年齢の上限を65歳未満から70歳未満に引き上げます。
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