マツダの関係者と米国関税の影響について意見を交わす新谷正義党経済産業部会長（右）
新谷正義党経済産業部会長は、4月21日に広島市のマツダを訪問し、今回の米国の関税措置に関する自動車産業の影響について意見交換を行いました。向井武司マツダ取締役専務執行役員兼CSCOからは、「今回の関税問題は、製造業で成り立っている広島地域全体に影響を及ぼすものであり、取引先サプライヤーのネットワークの維持することを優先したい」との考えを述べ、サプライチェーンのための資金繰り支援や国内の需要喚起策の検討についての要望がありました。
また、サプライヤーとの意見交換では、マツダの米国工場に自動車部品を輸出するため部品関税の影響や、今後の大規模投資への懸念が示されました。新谷部会長は、「地元のネットワークを守る決意の強さを感じた。しっかり皆さまの声を踏まえ対策を講じていきたい」との意向を示しました。
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