今国会初の党首討論で石破総理政府一丸で日米交渉に臨む

2025年4月25日

野党3党の党首と議論を交わす石破茂総理

今国会で初めてとなる党首討論が4月23日開かれ、石破茂総理は野党3党の党首と内外の諸課題について議論しました。
立憲民主党の野田佳彦代表は米トランプ政権による関税措置を「米国ファーストの新しい国際秩序をつくろうとしている」と指摘した上で、わが国の対応を聞きました。石破総理は今後の交渉について「米国と一緒に日本はどのように国を発展させるかという話をしていかなければならない」と答弁。交渉体制をさらに強化し、政府一丸となって交渉に臨むとの決意を表明しました。
日本維新の会の前原誠司共同代表は「日米同盟がなければ日本を守れないというのであれば、憲法改正を一番大事なテーマをして取り組むべきでなないか」と主張。石破総理も「（日米安保によって）日本は独立を守り、平和であったが、独立主権国家とは何であるかという点で考えると、まさしく憲法の議論をしていかなければならない」と訴えました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は物価高対策として段階的にガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げる方針について質問。石破総理は「これをやることによって（ロシアによる）ウクライナ侵略前の水準まで下がる」として、価格引き上げの意義を述べました。