米国関税「先手先手」で国内対策を
産業・雇用、国民生活を守り抜く「第一次提言」を石破総理に申し入れ

2025年4月22日

米国の関税措置に関する第一次提言を石破茂総理（右）に手渡す
小野寺五典政務調査会長（右2人目）と新藤義孝政調会長代行（左2人目）、松本洋平政調副会長（左）

米トランプ政権による関税措置を巡り、党米国の関税措置に関する総合対策本部長を務める小野寺五典政務調査会長は4月22日、政務調査会として取りまとめた第一次提言を石破茂総理に申し入れました。提言では米国による一方的な関税措置の見直しを強く求める一方、あらゆる事態に対応し得る国内対策を先手先手で講じるため、5つの柱を掲げて国内対策を進め、わが国の産業と雇用、国民の暮らしを守り抜く具体的な方策が示されました。
米国による関税措置は各国に対する相互関税10パーセントに加え、自動車、鉄鋼・アルミニウムに対する25パーセントの追加関税が課されている。わが国は赤澤亮正経済再生担当大臣が交渉役となり、米国政府との協議が続けられています。関税措置の実質的な見直しを求める一方で、国内経済への影響を最小限にとどめることが急務であり、提言では影響を受ける企業への資金繰り支援や、雇用調整助成金等の手続き迅速化、活用促進等を提唱しました。