「急激な物価高騰に十分対応できていない」と訴える田村憲久党社会保障調査会長
党社会保障制度調査会は4月14日、医療・介護・障害福祉分野の賃上げ状況等について厚生労働省から説明を聴取しました。
同省によると、令和6年度の賃上げ状況は、全産業平均の5.1パーセントに対し、医療2.74パーセント、介護4.6パーセント、障害福祉5.34パーセント。また、賃金賞与込み給与の対前年度変化率は、全産業平均の104.6パーセントに対し、看護職員102.4パーセント、介護職員101.0パーセントとなりました。同省は「賃上げで先行する他産業と人材の引き合いとなっている状況であり、さらなる賃上げに向けた取り組みが必要」と説明。介護・障害福祉では、令和6年度の報酬改定で行われた処遇改善加算を全て同年度に充て、7年度に繰り越さない施設等が8割を占めており、同年度の賃上げ余力に課題があるとしました。
賃上げに向け、政府は令和6年度補正予算等で対策を講じていますが、「急激な物価高騰に十分対応できていない」（田村憲久会長）として、さらなる支援策が必要との認識で一致しました。
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