政府は、4月11日、令和6年に全面改正した食料・農業・農村基本法に基づく、初の「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。この基本計画に対し、党食料安全保障強化本部（本部長、森山裕幹事長）は、日本の食料安全保障が大きな岐路にあるとして、既存の農林水産予算とは別枠で思い切った規模の予算を確保し対応するよう求める決議を取りまとめ、同日、石破茂総理らに申し入れました。
「別枠」での対応を石破茂総理（中央右）に申し入れる、党食料安全保障強化本部の森山裕本部長（幹事長、中央左）、宮下一郎本部長代理（党総合農林政策調査会長、右）、上月良祐事務局長（党農林部会長、左）
政府が決定した、新たな食料・農業・農村基本計画は、おおむね5年ごとに見直しを行っているもので、基本法改正後初となる今回は、改正法の基本理念に基づき、平時からの食料安全保障を実現する観点から、今後の初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進め、農業経営の「収益力」を高め、農業者の「所得を向上」させることとしています。
この基本計画に対し、わが党では、これまで70回の会議・延べ1337人の議員が出席して議論を行い、決議を取りまとめました。
決議の申し入れに際して、森山本部長は、「農林水産業環境が大きく変化する中で、持続可能な農業として、食料の安全供給の実現は急務」とし、既存予算とは別枠で、思い切った予算の確保が必要と強調しました。
同決議では、・・・
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