ヒアリングに先立ちあいさつする谷公一本部長（左から2人目）
党防災体制抜本的強化本部は4月9日、行政機関等における防災力の強化策をテーマに、市町村職員中央研修所学長で元復興庁事務次官の岡本全勝氏からヒアリングを行いました。
9年半にわたり東日本大震災の復興政策に従事した岡本氏は「これまでインフラと住宅を復旧すれば、まちににぎわいが戻っていたが、東日本大震災は人口減少下で起きた初めての大規模自然災害であり、それが難しかった」と当時を回想。「『国土の復旧』から『暮らしの再建』へ復興哲学を変更すべき」として、被災者の生活の目線を重視した復興政策の必要性を力説しました。
その上で政府が令和8年度の設置に向けて準備を進めている防災庁については、事前防災、緊急対応、復旧・復興の「一元的な窓口と司令塔機能に徹するべき」と主張。「窓口の一元化により（被災自治体等からの）要望や意見をたらい回しにすることが起こらない。また、司令塔に徹することで各省の専門部署等に確実に指示が行き届く。暗闇の中の灯台のようなものだ」と語り、同庁設置の意義を訴えました。
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