公示地価 全国平均が4年連続で上昇 全国紙・地方紙社説はどう評価したか
1月1日時点の地価が3月18日に公示され、全国平均は4年連続で上昇した。これを各紙はどう評価したか。
読売新聞と産経新聞は、「東京都心の住宅地には過熱感もある」（読売新聞）等と一部では懸念を示しつつも、「経済の好循環につなげたい」（産経新聞）と全体としては前向きに捉えた。「日本経済はバブル崩壊後、長くデフレが続き、地価も低迷してきた。コロナ禍後、地価の上昇が定着しつつあるのは好材料」（読売新聞）、「安定的な地価上昇は資産効果を通じて個人消費を促すほか、土地の有効活用を図ろうとする企業活動を後押しする」（産経新聞）とも論じた。
一方、日本経済新聞は「地価上昇の持続力と、住宅難等の弊害の双方に目配りが必要な局面に入りつつある」と、警戒感をにじませた。「県都と周辺の二極化」にも言及し、「人口減少時代には中心都市が再開発で地価を維持し、その税収で周辺を含めた地域を運営してゆくのが一つの望ましい姿」と提案した。
この指摘は東京と地方の二極化にも当てはまるが...
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