次期年金制度改正に当たり、小野寺五典政務調査会長（右から3人目）は丁寧に議論を進めていく考えを示しました
党厚生労働部会と社会保障制度調査会年金委員会の合同会議は3月27日、次期年金制度改正について経済・労働団体からヒアリングを行いました。
年金制度を巡り政府は、法律で少なくとも5年ごとの実施が義務付けられている「財政検証」を踏まえ、その都度見直しを行っています。同19日、厚労省が同部会に示した案では▽被用者保険の適用拡大▽在職年金制度の見直し▽遺族年金の見直し▽将来の基礎年金の給付水準の確保（基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了）―等を挙げ、多様な働き方に中立的な制度を構築したいとしています。
合同会議には、経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、連合の5団体が出席。政府案のうち、被用者保険の適用拡大については、保険料の負担が増える事業主等への配慮が必要との意見が相次ぎました。
被用者保険の適用拡大について政府は、短期労働者の適用要件のうち、賃金要件を撤廃するとともに、企業規模要件も令和9年10月から同17年10月までの間に段階的に撤廃することを打ち出しています。また、常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種を解消し、被用者保険の適用事業所とする方針です（既存事業所は経過措置として当分の間適用しません）。
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