石破政権では、戦後最も厳しい安全保障環境の中、わが国の平和と独立を守る自衛官の処遇改善等のため、関係閣僚会議を設置し、集中的に議論を行い、昨年12月、基本方針を決定しました。今回、基本方針を踏まえて、過去に例のない30を超える手当等の新設、金額の引き上げを行う関連法の改正案を国会に提出し、必要な予算措置を令和7年度予算に盛り込みました。わが党は今回の改正案にとどまらず、自衛官の処遇改善に引き続き取り組んでいきます。
自衛官の処遇改善の基本方針の取りまとめを行う石破茂総理(中央)
政府の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」では、昨年10月の第1回開催を皮切りに、年末までに4回開催し、4回目の12月20日に基本方針を取りまとめ、同日閣議決定しました。同方針を踏まえた関連法改正案と令和7年度予算が、今国会に提出されました。
今回の自衛官の処遇改善策の概要
関連法改正案では、喫緊の課題となっている一般の自衛官の採用強化を図っています。少子高齢化の進展により、現在、自衛隊は定員の約90％の充足率と、定員割れの状況が続いています。
そこで、現在の自衛官候補生として採用し、一定期間の教育の後、自衛官に任官する採用方法を廃止し、当初から自衛官として採用する新たな制度を創設。入隊当初から有事や災害等に際して任務に従事できるように態勢を整えます。今回の制度変更に伴い、初任給も現在の約18万円から約23万円に引き上げられることになります。
また、新規で自衛隊に入隊した者は、入隊直後からさまざまな事態に即応するため、入隊前とは異なる不慣れな営舎や船舶等で集団生活を行います。このような生活環境下に置かれても、自衛官としてモチベーションを維持・向上することが重要で、採用から6年が経過するまでの間、営舎や船舶等に居住し集団生活を行う場合、1年ごとに20万円、最大で総額120万円を給付する、「指定場所生活調整金（仮称）」を創設します。
自衛官の処遇改善は今後も継続
「今後も継続して処遇改善に取り組んでいく」と決意を述べる木原稔党安全保障調査会長
自衛隊には、非常勤の自衛官として任用され、災害時等に招集される予備自衛官および予備自衛官補、予備自衛官より長い訓練等が求められる即応予備自衛官（陸上自衛隊のみ）という制度があります。
現在、即応予備自衛官と予備自衛官には、月額で手当が支給されているが、今回の改正案では、必要な人員数を確保するため、各手当の増額を規定しています。
さらに、自ら事業を行う予備自衛官等が、災害等で招集された場合や招集に応じて負傷した場合、通常行っている事業の継続を支援するため、「予備自衛官事業継続給付金（仮称）」を新設。給付金支給により、招集に応じた際に生じる事業上の影響に配慮します。
今回の関連法改正案の審議を行った、1月31日の党国防部会（部会長・岩田和親衆院議員）・安全保障調査会（会長・木原稔衆院議員）合同会議では、・・・
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
