党国防部会・経済産業部会合同会議の冒頭あいさつする岩田和親国防部会長
党国防部会（部会長・岩田和親衆院議員）・経済産業部会（部会長・新谷正義衆院議員）は3月19日、合同会議を開き、防衛産業における下請取引の適正化に向けた取り組みについて議論しました。
わが国の防衛産業は、中堅・中小企業を含む多種多様な事業者で構成されていますが、防衛事業からの撤退や事業規模の縮小を決定する事業者が断続的に生じるといった課題が存在しています。こうした課題に対処し、防衛生産基盤を強靱化するためには、防衛省と直接契約関係にある事業者だけでなく、その下請事業者を含めた取引状況を把握し、改善していく必要があります。経済産業省と防衛装備庁では取引全体の適正化を進めるため、ガイドラインの策定を進めています。会議ではガイドラインについて「多品種少量生産や長期に及ぶ製品サイクルのため、維持・整備に必要な部品を少量で、数年に一度生産するといった、防衛産業独自の課題を踏まえた内容とする」といった報告がなされました。
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