多様で質の高い教育を実現するため新たな会議体を設け、さまざまな懸念を解決していく方針を述べた柴山昌彦党教育・人材力強化調査会長
党文部科学部会（部会長・今枝宗一郎衆院議員）と教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦衆院議員）は3月7日、自民・公明・日本維新の会による3党合意に関して合同会議を開催しました。3党の実務者協議で交渉にあたった小野寺五典政務調査会長と柴山調査会長、松本洋平政調副会長が合意内容について説明し、今後の論点について議論しました。
いわゆる「高校無償化」は令和8年度から収入要件を撤廃し、私立加算額を45.7万円に引き上げる方針。出席議員からは、「『無償化』ではなく『税負担化』」との指摘があり...
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