「わが党として万全を期して取り組んでいかなければならない」と強調する鈴木俊一総務会長
党災害対策特別委員会は3月6日、岩手県大船渡市で発生した林野火災への対応等について、関係省庁から説明を聴取しました。
2月26日に起きた林野火災はまだ鎮火しておらず、現在、全国の都道府県から緊急消防援助隊が出動する等、懸命な消火活動が続けられています。内閣府の被害説明によると、焼失面積は約2900ヘクタールに上り、1人が死亡したほか、建物84棟が焼損している可能性があるということです（3月6日午前6時現在）。また、県内12カ所の避難所に1239人、親戚宅等に約3055人が身を寄せています（同午前7時現在）。
会議には同県連会長の鈴木俊一総務会長と同1日に現地視察した小野寺五典政務調査会長が出席しました。鈴木会長は「とにかく一刻も早い鎮火が望まれるが、災害廃棄物処理や生活再建等、さまざまな課題がある。わが党として万全を期して取り組んでいかなければならない」と強調。小野寺会長は「東日本大震災で高台移転した場所が被害を受けている。ある意味でダブルパンチだ」と訴えました。
出席議員からも被災地支援に全力を挙げて取り組むよう求める声が多くありました。今回の林野火災について政府は同日、住宅が全壊する等した世帯に支援金を支給する「被災者生活再建支援法」の適用を閣議決定しました。
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