自民・公明・維新が高校無償化等で合意来年度予算成立へ
石破総裁「合意事項の実現に向け責任と誠意を持って対応」

2025年2月26日

各党党首・幹事長・政策責任者が署名した合意文書を手にする石破茂総裁（中央）、
公明党・斉藤鉄夫代表（右）、日本維新の会・吉村洋文代表（左）

自民・公明両党と日本維新の会による党首会談が2月25日に行われ、教育無償化や現役世代の保険料負担の軽減等を盛り込んだ合意文書に調印しました。会談には石破茂総裁、公明党・斉藤鉄夫代表、維新・吉村洋文代表や各党の幹事長らが出席し、合意文書にそれぞれが署名。文書には令和7年度予算について所要の修正を行った上で、年度内の早期に成立させることが明記されており、予算の衆院通過が見通せる状況となりました。
合意では高校無償化について令和8年度から収入要件を撤廃し、私立加算額を45万7千円に引き上げ、低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校等への支援拡充を明記。先行措置として令和7年度から所得制限を撤廃し、全世帯を対象に支援金（11万8800円）を支給します。給食無償化も「まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ、令和8年度に実現する」としたほか、幼児教育・保育の支援等も拡充します。
社会保険料の引き下げによる国民負担の軽減については、3党の協議体を設置し、令和8年度から実行に移します。社会保険に関わるいわゆる年収の壁についても、事業主への支援や助成金の拡充、使い勝手のさらなる向上を進め、制度的な対応の在り方についてもさらに検討を進めるとしました。
合意を受けて石破総裁は「与野党の建設的な協議と合意はわが国の国会の在り方としても非常に意義深い。自民党として合意事項の実現に向け責任と誠意を持って対応していく」と述べ、公明・維新両党に対する感謝と、引き続きの協力を求めました。