小中高生の自殺者数増加に強い危機感を示す山田太郎党こどもの自殺対策PT座長
厚生労働省によると、昨年の小中高生の自殺者数は527人（暫定値）で過去最多となりました。こうした状況を重く受け止め、わが党は孤独・孤立対策特命委員会に「こどもの自殺対策支援プロジェクトチーム」を立ち上げ、対策強化に向けた議論をスタートさせました。
小中高生の自殺者は平成23年以降、300人台でしたが、コロナ禍が始まった令和2年に499人に急増してからは500人前後で推移しており、深刻な状況が続いています。
統計を取り始めた昭和55年以降で過去最多となった令和5年の内訳は、小学生15人、中学生163人、高校生349人。男性は前年の確定値から20人減の239人となったものの、女性は34人増の288人となりました。
自殺の原因・動機は3月頃に公表される予定ですが、おととしは中高生で「学校問題」や「健康問題」、「家庭問題」が多くを占め、「学校問題」が最多となっています。
「学校問題」の内訳を見ると、中学生は「学業不振」（28人）が一番多く、「学友との不和（いじめ以外）」（20人）、「入試に関する悩み」（12人）、「進路に関する悩み（入試以外）」（12人）と続いています。高校生は「進路に関する悩み（入試以外）」（41人）が一番多く、「学業不振」（36人）、「学校問題その他」（33人）、「学友との不和（いじめ以外）」（27人）と続いています。
増加傾向にある小中高生の自殺に歯止めをかけるため、令和5年6月、政府は「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を策定。▽自殺に関する情報の集約・分析▽全国展開を目指した1人1台端末の活用による自殺リスクの把握▽都道府県等における「若者自殺危機対応チーム」の設置推進―等、総合的な取り組みを進めていますが、現下の状況を踏まえれば、さらなる対策の検討が必要なのは言うまでもありません。
同PTでは同プランを検証し、対策強化に向けた議論を行います。2月14日は、自殺の原因・動機として多かった「学校問題」、同21日は学校における不適切指導防止等をテーマに有識者らから話を聞きました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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