情報通信関連分野での成長戦略を検討するため党情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）は、「情報通信成長戦略検討特命チーム」（座長・山際大志郎衆院議員）を設置し、2月12日、初会合を開催しました。
「知恵は現場にある」と、企業からのヒアリングの重要性を強調する山際大志郎党情報通信成長戦略検討特命チーム座長
世界的な人工知能（AI）やDX化が進む中で、SNS等のコンピューターサービスの利用料や関連する著作権料等の支払いによる「デジタル赤字」は年々増加しています。現在では産業の土台となっている情報通信分野での国際収支の悪化が、わが国の産業全体への悪影響が懸念されています。チーム設置に際し、2月6日開催の情報通信戦略調査会で野田会長は、「わが国の貿易収支におけるデジタル赤字が2023年度は5.5兆円で、10兆円の大台に乗るのも間近となっている」と危機感を示しました。
特命チームの初会合で、山際座長は、「これまでわが国は、ルールで勝つことや、規格で勝つことはあっても、最終的なビジネスでは米巨大IT企業等に後れを取っている。今後、このようなことを繰り返さない」と述べ、「知恵は現場にある」との観点から、事業者等からのヒアリングを実施していく考えを示しました。
今回の会合では、・・・
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