兵庫前県議の死亡を巡って各紙社説 SNS上での誹謗中傷に厳しい論調
SNS上で中傷や嫌がらせを受けていた兵庫県の前県議が死亡した。前県議は斉藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑等を調査する県議会百条委員会の委員だった。誠に痛ましい結果になってしまったと言わざるを得ない。故人のご冥福を祈りたい。
これを受け読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が社説で論じた。
各紙とも動画を投稿した政治団体代表を批判。虚偽の情報を広めたユーザーたちの責任にも言及した。また、兵庫県警本部長の「全くの事実無根」との発言を受け、政治団体代表が動画を削除して謝罪したことついても「謝って済む話ではなかろう」（読売新聞）等とする点でも一致した。
1月23日付で社説を掲げた読売新聞は、「健全な批判と誹謗中傷は異なる。政策等への建設的な批判はあって当然だが、人格をおとしめたり、脅迫まがいの言葉を投げつけたりすることは許されない。言論の自由には責任が伴う。相手を傷つける自由などあり得ない」と訴えた。
産経新聞は1月25日付主張で「虚偽情報に対峙（たいじ）するには、事実をもってこれを打ち消すしかない」と強調した。その上で兵庫県警本部長が政治団体代表の投稿に対し、「全くの事実無根であり明白な虚偽がＳＮＳで拡散されていることは極めて遺憾」と明確に否定したことを高く評価。「虚偽の中傷の火消しを図るための英断だった」とした。
同紙記者もこの案件に関して中傷の対象になっていただけに...
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