DAOを活用した取り組みが、新しい日本の未来をつくることへの期待を述べた平井卓也党デジタル社会推進本部長
党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は2月12日、会議を開き、「合同会社型DAO（分散型自律組織）」を活用して世界初となる資金調達の仕組みを構築した「Re:Asset DAO合同会社」から報告を受けました。
DAOは次世代のインターネット概念「web3」の基盤となるブロックチェーン技術をもとに、web3の代表的なサービスである非代替性トークン（NFT）の保有者らで構成される組織。同本部は一昨年、DAOに関する法制度の在り方を検討するため、DAOに取り組む事業者らと「DAOルールメイクハッカソン」を開催。昨年、法改正を経て「合同会社型DAO」として法人格を取得できるようになりました。
同社は、ハッカソンに弁護士として参画した本嶋孔太郎氏が共同創業者をつとめており、DAOを活用した不動産運用を通じて地方創生に取り組んでいます。
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