石破茂総理は、2月6日から8日まで訪米し、2度目の大統領就任となったトランプ米大統領と初めての首脳会談を行いました。会談後の共同記者会見では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた、「力強く、揺るぎない日米同盟」のさらなる強化を行っていくことで日米が一致する等、引き続き日米同盟の抑止力、対処力を共に高め、日米が直面する地域の戦略的課題に、緊密に連携して向き合っていくことを確認しました。
日米首脳会談に臨む、石破茂総理（中央左）、トランプ米大統領（中央右）、岩屋毅外務大臣（左）、バンス米副大統領（右）
尖閣諸島は日米安保第5条対象
首脳会談の後に行われた共同記者会見では、安全保障や経済、多国間連携、中国・北朝鮮等の各項目について言及され、石破総理とトランプ大統領が、「自由で開かれたインド太平洋」を堅持するとともに、世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を表明し、トランプ大統領に日本への早期の訪問を招待しました。
安全保障分野では、日米同盟の抑止力、対処力を共に高め、日米が直面する地域の戦略的課題に、緊密に連携して向き合っていくことを確認。さらに、石破総理は、日本の防衛力の抜本的強化に向けた取り組みへの決意を改めて表明し、日本防衛に対する米国の揺るぎない関与をトランプ大統領と確認しました。
沖縄県の尖閣諸島に関して、同諸島が米国の防衛義務を規定する日米安全保障条約第5条が適用されることも、改めて両首脳間で確認しました。
宇宙分野では、両国の宇宙飛行士が参加する国際宇宙ステーション（ISS）宇宙飛行士送迎ミッション「クルー10」や、米国の有人宇宙飛行計画である「アルテミス計画」での月面の有人探査等、宇宙関連でのパートナーシップの継続を確認。人工知能（AI）や安全かつ強靱なクラウドサービス等、二国間における新技術を含む、サイバー空間での安全保障協力の拡大でも合意しました。
対米投資額を１兆ドルへ
経済分野では、石破総理から対米投資額を１兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたいとの意思が伝えられました。さらに、・・・
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
