党サイバーセキュリティ法案に関する合同会議が1月30日に開かれ、政府が通常国会に提出する予定の同法案を審査し、これを了承しました。同法案は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防御の実施を可能にするもので、国民生活や国民の安全を守るため、政府与党一体で同法案の今国会での成立に臨みます。
サイバーセキュリティ法案に関する合同会議で、同法案の今国会での成立を目指す考えを述べた木原稔党安全保障調査会長
露中北サイバー攻撃頻発化
近年サイバー攻撃や被害件数が増加傾向にあり、昨年末には航空会社や金融機関といった重要インフラに対する攻撃事案も発生。同年、わが国の暗号資産取引業者がビットコインを窃取された事案では、北朝鮮のサイバー攻撃グループの犯行であることが特定され、窃取した資金は北朝鮮の核・ミサイル開発に利用されているとの指摘もあります。
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