〈AI・半導体〉 50兆円の投資を呼び込む
「ラピダス」念頭に新法制定を

先端産業に欠かせない半導体産業を支援するため、政府与党では通常国会で新たな法律（情報処理促進法改正案・特別会計法改正案）の制定を目指しています。半導体や人工知能（AI）分野に対する公的支援の仕組みを整え、官民で50兆円の投資を呼び込むことを目指しています。

AIによるイノベーションが世界中で加速度的に進む中、わが国経済が競争力を失わず、成長を続けるためには優れたAIやそれを動かす最先端の半導体を自国で生産していくことが求められます。わが国は先端半導体を中心に半導体の供給を海外に依存しており、台湾等からの供給が途切れると大きな経済的損失になります。経済安全保障の観点から、国内供給体制の強化が求められています。
新法では北海道千歳市で令和9年からの先端半導体量産を目指す「ラピダス」を念頭に、高速情報処理能力を持つ半導体の生産を公的に支える枠組みを整えます。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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