
中国の新興企業「ディープシーク」が開発した生成AI(人工知能)について小野寺五典政務調査会長は1月31日の衆院予算委員会で、「ダウンロードしないで」と呼び掛けました。
「ディープシーク」の性能は米オープンAIの「チャットGPT」に匹敵し、開発費は10分の1以下とされ、世界で衝撃が広がっています。この「ディープシーク」を巡って小野寺政調会長は「既にアプリをダウンロードしてしまった方に協力をいただいて、試しに『尖閣は日本の領土か』と聞いてみたところ、ディープシークは『尖閣は中国固有の領土』と事実と違う答えが返ってきた」と述べ、チャットGPTは「国際法上日本の領有権は確立し、日本の領土」と回答があったことを紹介しました。
まだ、同会長は天安門事件や香港の民主化運動「雨傘運動」についても、回答が無かったとする実例を挙げ、「中国にとって都合の良い、まさにチャイナ・ファーストのレスポンスが生成されかねない」と述べ、「当たり前のことをねじ曲げてしまうディープシークをダウンロードすることはやめていただきたい」と呼び掛けました。